1. 基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対し、透明性・公平性・継続性を基本とした適時適切な情報開示を行うことで、信頼関係の構築と持続的な企業価値の向上を目指します。
限られた経営資源の中でも、実効性の高い情報開示体制を構築・運用します。

2. 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法その他関連法令および東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」に基づき、開示義務のある情報について適時かつ正確に開示いたします。
また、法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、ステークホルダーの判断に資する重要性・有用性があると判断した情報については、積極的かつ公平に開示いたします。
ただし、個人情報、取引先情報、顧客情報、その他の権利を侵害する可能性のある情報については開示いたしません。

3. 情報開示の方法

当社は、適時開示が必要な情報については、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示し、同時にまたは遅滞なく当社ホームページにも掲載します。
また、任意開示情報についても、当社ホームページ等を通じて広く開示するよう努めます。

4. インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引の未然防止を目的として、役員および一部従業員に対する教育・注意喚起を実施しています。
社内規程（インサイダー取引防止規程、適時開示情報管理マニュアル）を整備し、情報管理体制の強化に努めます。

5. 業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する将来見通し、業績予想等の情報は、開示時点で入手可能な情報および合理的な前提に基づいて作成されたものであり、一定のリスクや不確実性を含んでいます。
従って、実際の結果は様々な要因によりこれらと大きく異なる可能性があります。

6. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および情報開示の公平性を確保するため、各決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」と定めております。
この期間中は、決算内容や業績見通しに関するコメント・質疑応答を差し控えます。
ただし、業績予想に大きな変更が生じる見込みがある場合には、適時開示規則に則り、必要な情報開示を行います。

7. 社内体制の整備

当社は、本ポリシーに基づく適正な情報開示を実現するために、担当部署を中心とした社内体制の整備・継続的な運用を推進します。
中小規模の企業として実効性を重視し、無理のない形での継続的改善を行います。